新高値ブレイク法 デイリーレポート（初動）

8月10日引け後に27年3月期1Q決算を発表し、連結経常利益は前年同期比7.6倍の7.08億円に急拡大。切削工具事業で主要メーカーの価格改定に伴う駆け込み需要を取り込み、KMS事業でも半導体装置関連の旺盛な需要を捉えたことから、通期経常利益予想を11.5億円→16億円へ上方修正し、年間配当も40円→50円に増額した。 出所: https://irbank.net/news/081220260807514779

26年3月期は売上36.5%増・経常88.1%増。KamogawaグループM&Aの連結効果と省力化・自動化需要の取り込みによる実需寄与が主で継続性がある一方、純利益の急増(前期比19倍)には子会社の非事業性資産売却による特別利益が含まれる点は一過性。会社は27年3月期に売上430億円・経常11.5億円(8.5%増)と8期ぶり最高益を計画。出所: 決算短信 2026-05-15 (EDINET)

8月7日引け後発表の27年3月期1Q連結経常利益が前年同期比5.5倍の3.11億円に急拡大し、上期計画3億円を1Qだけで超過(進捗103.7%)。売上営業利益率も前年同期の2.0%から6.1%へ大幅改善した。 出所: https://minkabu.jp/news/4591154

Q1営業利益+236.2%の主因はAI関連需要を背景とした半導体製造装置の取扱い増で、梱包事業が売上38.7億円(+15.0%)・セグメント利益5.2億円(+67.0%)と数量増による継続性のある実需。ただし経常+437.7%・純利益+641.6%という極端な伸びは、前年同期に為替差損1.14億円を計上していた反動と今期の為替差益0.30億円という一過性の為替要因が上乗せされたもので、営業利益ベース(+236%)以上の部分は割り引いて見る必要がある。会社の通期計画は売上220億円(+7.1%)・営業利益13.5億円(+30.4%)・純利益7億円(+1.7%)で据え置き、Q1進捗は売上24.8%・営業利益24.8%と計画線上。 出所: 決算短信 2026-08-07 (EDINET)

8月12日に26年9月期第3四半期累計決算を発表し、売上高73.3億円(前年同期比10.2%増)、営業利益5.92億円(同91.8%増)、経常利益6.85億円(同2.2倍)、純利益4.15億円(同3.6倍)と大幅増益。主力アフィリエイト「アクセストレード」の好調と海外拠点集約によるコスト効率化が寄与している。 出所: https://irbank.net/news/081220260812517936

2026年9月期2Qは経常利益が前年同期比77.2%増と大幅増益。海外パフォーマンス広告の黒字転換とマーケティングソリューションの会員基盤拡大による継続性のある実需が牽引し、一過性要因は限定的。通期も経常利益7.4億円(前期比85.4%増)と最高益を計画。
出所: 決算短信 2026-05-12 (EDINET)

直近の明確な材料は確認できず。第1四半期決算は8月14日発表予定。

時計事業と工作機械事業の好調により売上高3,468億円(前年比+9.4%)、営業利益302億円(同+46.9%)と増収増益。純利益311億円には投資有価証券売却益や繰延税金資産見直しなど一時要因が含まれる一方、過年度関税引当金も計上。来期は売上高3,620億円(+4.4%)、営業利益345億円(+14.0%)と継続成長を見込むが、経常利益・純利益は為替差益の反動で減益予想。出所: 決算短信 2026-05-13 (EDINET) 短信PDF: https://www.citizen.co.jp/cms/cwc/files/FY25_4Q.pdf

8月6日引け後発表の27年3月期1Q決算で、売上高214.0億円(前年同期比36.0%増)、営業利益24.6億円(同7.6倍)、経常利益25.3億円(同4.0倍)と急拡大し、通期計画67.5億円に対する経常利益の進捗率は37.5%に達した。AI・データセンター・半導体関連の設備投資需要を取り込み、売上営業利益率が2.1%→11.5%へ急改善した。 出所: https://irbank.net/news/081220260805510577

26年3月期通期は売上+8.3%・営業利益+67.5%。流通在庫正常化による受注回復とAI・半導体関連の旺盛な需要という実需に加え、米国拠点統合や生産再編など構造改革も進めており増益の継続性は高い。27年3月期会社計画は売上755億円(+3.5%)・営業利益72億円(+17.7%)・純利益60億円(+54.9%)。出所: 決算短信 2026-05-14 (EDINET)。短信PDF: https://www.idec.com/api/asset/ja/68gIFiwdl93MuDSBQpoka8/tanshin202603r.pdf

8月7日発表の27年3月期1Q決算で、売上高23.71億円(前年同期比18.0%増)、営業利益2.80億円(同2.2倍)、経常利益2.92億円(同2.2倍)、純利益1.99億円(同2.1倍)と大幅増益。通期の経常利益予想4.5億円は据え置いたため、1Qだけで通期計画の約65%に達する高進捗となった。 出所: https://irbank.net/news/081220260806512218

売上23.7億円(+18.0%)・営業利益2.80億円(+119.4%)・純利益2.00億円(+108.2%)で、特別利益はゼロ、営業外も受取配当金0.15億円程度と一過性要因はほぼ無く、増益は防衛省関連の船舶等事業(売上3.15億円、前年同期比+1,098.3%)と主力の鉄道関連の伸びによる数量増という継続性のある実需。受注高も45.5億円(+26.4%)、うち鉄道40.2億円(+19.8%)・自動車4.4億円(+107.4%)と積み上がっており、先行きの裏付けも一定ある。通期計画は売上100億円(+15.8%)に対し営業利益4.5億円(-47.4%)・純利益3億円(-53.7%)と大幅減益前提で据え置かれているが、Q1時点で営業利益進捗は62.2%(売上進捗23.7%)と大きく先行しており、計画が保守的である可能性が高い。 出所: 決算短信 2026-08-07 (EDINET)

8月7日引け後に27年3月期1Q決算とあわせて通期業績・配当予想を上方修正。主原料タングステン価格の高騰を受けた値上げ効果で1Q経常利益は前年同期比3.1倍の5.3億円となり、通期経常利益を3.5億円→10億円(前期比45.6%増)へ、期末一括配当を35円→70円へ大幅増額した。 出所: https://minkabu.jp/news/4592095

売上28.0億円(+25.2%)・営業利益5.08億円(+265.8%)・純利益4.52億円(+183.6%)。特別利益はゼロで、営業外の貸倒引当金戻入0.06億円・持分法投資利益0.09億円は軽微、為替差益もむしろ前年の0.14億円から0.03億円へ縮小しており、増益は売上原価が+8.1%にとどまる一方で売上が+25.2%伸び売上総利益率が35.9%→44.6%へ急改善した本業(超硬工具の数量増と価格・製品ミックス改善)によるもので、継続性のある実需と判断できる。通期計画は売上102億円(+9.8%)・営業利益11億円(+69.7%)・純利益8.5億円(+8.4%)で、Q1進捗は売上27.5%・営業利益46.2%と利益が大きく先行。 出所: 決算短信 2026-08-07 (EDINET)

8月6日発表の27年3月期1Q決算で、売上高98.67億円(前年同期比31.8%増)、営業利益22.79億円(同54.5%増)、経常利益22.36億円(同47.5%増)、純利益15.76億円(同29.6%増)と大幅増益。通期予想(経常61億円)は据え置きだが、1Qで通期計画の約37%を確保する好進捗となった。 出所: https://irbank.net/news/081220260806511602

九州リースサービスの2026年3月期通期は売上高358億円(-8.9%)ながら営業利益60.8億円(+7.6%)・純利益39.3億円(+10.1%)の減収増益。人手不足・DX対応を背景とした高水準の設備投資意欲を追い風に、中計「共創2027」のもとリース・割賦、ファイナンス、不動産等の収益基盤が堅調で、一過性要因ではなく継続性のある実需に基づく増益と評価できる。2027年3月期の通期計画は営業利益62億円(+1.9%)・純利益42億円(+6.9%)と増益継続、年間配当62円(前期58円)へ増配予定。出所: 決算短信 2026-05-08 (EDINET)。短信PDF: https://data.swcms.net/file/k-lease/dam/jcr:f5cff13f-dcea-4a10-8892-3ec3efa25c34/140120260507518653.pdf

8月3日に自己株式取得の終了を開示。5月14日決議の取得枠(上限20万株・2億円、取得期間は6月1日〜11月30日)に対し、7月31日までに累計348,900株・約1億9,998万円を買い付けて枠をほぼ使い切り、期限を大幅に前倒しして取得を完了した。 出所: https://irbank.net/news/081220260803506881

2026年12月期1Qは経常利益が前年同期比25.9%増。PR・広報代行の受注拡大による継続的な実需が背景で一過性要因は乏しい。通期も経常利益16億円(前期比22.3%増)と増益を計画。
出所: 決算短信 2026-05-14 (EDINET)

8月12日に26年12月期中間決算とあわせて通期業績予想を上方修正し、売上高212億円→223億円、営業利益31.5億円→39億円、経常利益32億円→39.5億円へ引き上げ。自治体強靭化・GIGAスクール構想第2期を背景とした認証セキュリティ需要と旧バージョンEOLに伴う更新需要で「NetAttest EPS」が好調で、年間配当も60円→72円へ増配、中期経営計画の27年12月期目標を1年前倒しで達成する見通しとした。 出所: https://irbank.net/news/081220260810517049

売上51.7億円(+12.7%)・営業利益9.08億円(+53.2%)で、ITセキュリティ事業の自社製品/サービスが好調に伸びた結果、粗利率が45.9%→48.8%、営業利益率が12.9%→17.6%へ改善しており、増益の中核はDX・クラウド・サイバーセキュリティ投資の拡大を背景とした継続性のある実需(高採算な自社製品比率の上昇)。ただし経常利益+79.7%には受取利息等、純利益+71.1%には子会社Sound-FinTech売却益0.63億円という一過性要因が上乗せされており、営業段階(+53.2%)を超える部分は再現性が乏しい。通期計画は売上212億円(+7.3%)・営業利益31.5億円(+10.7%)・純利益23.5億円(+2.3%)で、Q1進捗は売上24.4%・営業利益28.8%と計画をやや上回るペース。 出所: 決算短信 2026-05-13 (EDINET) 短信PDF: https://pdf.irpocket.com/C3040/Kdx3/J8zh/CwUH.pdf

8月7日発表の27年3月期1Q決算で、連結経常利益が前年同期比82.5%増の1.7億円に拡大し、上期計画に対する進捗率が88.5%と5年平均(45.5%)を大きく上回った。売上営業利益率も前年同期3.6%→7.2%へ大幅改善しており、通期は据え置きながら好スタートが評価された。 出所: https://minkabu.jp/news/4589406

売上20.3億円(+12.7%)・営業利益1.47億円(+126.5%)で、工具事業の市販チャネルと直販チャネルの販売が堅調に伸びたことに加え、組織体制の見直し・全社改善による販管費削減(6.13億円→5.84億円)が効いており、営業段階では価格・数量増と構造改革という継続性のある改善。一方、純利益の黒字転換(前年同期は1.86億円の純損失→今期0.98億円の黒字)は前年に子会社・北陸ケーティシーツールの不適切会計に絡む特別調査費用2.79億円を計上していた反動であり、この部分は一過性コストの消滅による見かけ上の改善にすぎない。通期計画は売上85億円(+2.0%)・営業利益6.3億円(-16.4%)・純利益4.7億円(-6.3%)と減益前提のまま据え置かれ、Q1進捗は売上23.9%・営業利益23.4%とほぼ計画線上。 出所: 決算短信 2026-08-07 (EDINET)

8月7日大引け後に26年12月期上期(1-6月)の連結経常利益が前年同期比67.5%増の15.3億円と発表、同時に通期経常利益予想を18.8億円→23.8億円へ26.6%上方修正し3期連続の過去最高益予想を上乗せした。期末配当も47円→54円へ7円増額しており、業績・還元の両面が好感された。 出所: https://minkabu.jp/news/4590192

上期売上186.1億円(+8.1%)・営業利益15.4億円(+64.0%)・純利益10.7億円(+76.3%)。増益幅にはエデュケア事業の処遇改善費用の計上時期見直し(+3.0億円)、企業主導型保育の消費税処理変更(-0.77億円)、純利益段階では子会社ウィッシュ売却益0.36億円という一過性要因が含まれるが、ベビーシッターの価格改定と自治体助成拡大を追い風とした売上+26.4%、シルバーケア+14.1%、採用+31%・離職-13%による人財不足緩和といった価格転嫁・数量増ベースの継続性ある実需が主柱。通期計画は同日上方修正され売上373億円(+8.4%)・営業利益24億円(+30.4%)・純利益15.5億円(+35.7%)で、上期進捗は売上49.9%・営業利益64.1%と利益が先行するものの、令和8年度分の処遇改善費用は第4四半期に計上予定のため下期は利益率が反落する構造にある点に注意。 出所: 決算短信 2026-08-07 (EDINET)

直近の明確な材料は確認できず。第1四半期決算は8月14日発表予定。

2026年3月期は売上高58.9億円、営業利益5.4億円、純利益3.2億円(短信データに前年比の記載なし)。リハビリ型デイサービス「レコードブック」(直営・FC)や在宅介護保険サービス、ケアマネネットワークを使ったDXソリューションなど超高齢社会の継続的な実需に基づくストック型事業であり、一過性の売却益等に依存した利益構造ではない。2027年3月期の会社通期計画は売上高61億円(+3.5%)・営業利益6.7億円(+25.0%)・純利益4.3億円(+34.8%)の増益、配当は18円から25円へ増配予定。出所: 決算短信 2026-05-15 (EDINET)

7月30日発表の27年3月期1Q決算で、畜産飼料の販売数量増加と価格改定に加え食品事業が黒字化し、営業利益が前年同期比45%増と大幅増益になった。水産飼料の販売拡大も進み、前期(26年3月期)に2度の上方修正・増配を経て2期連続最高益計画を掲げる流れが続いている。 出所: https://newspicks.com/news/17200499/

Q1売上784.4億円(+9.0%)・営業利益21.4億円(+45.0%)で、増益の主因は主原料とうもろこしが軟調に推移する一方、海上運賃上昇と円安を反映して4〜6月期の畜産用配合飼料価格を値上げしたこと(原料安局面での価格転嫁)と、酷暑影響による出荷減で高値推移した豚枝肉相場であり、原料市況と相場に依存した性格が強く一過性・循環的な色彩がある。中期経営計画に基づく製造効率化や付加価値・ソリューション型への転換という構造的取り組みも進行中だが、経常+26.7%・純利益+7.6%と下位利益ほど伸びが縮小しており、営業増益がそのまま最終利益に落ちていない点は留意が必要。通期計画は売上3,170億円(+9.1%)・営業利益85億円(+5.1%)・純利益65億円(+1.9%)と小幅増益前提で、Q1進捗は売上24.7%・営業利益25.2%と計画線上。 出所: 決算短信 2026-07-30 (EDINET) 短信PDF: https://pdf.irpocket.com/C2060/xoA3/Ef45/ktQb/oHu3.pdf

8月7日発表の27年3月期1Q決算で、連結営業利益が前年同期比87.6%増の4億3900万円、経常利益も88%増と大幅増益で着地した。26年1月に子会社化した時計用品事業(保土ヶ谷電子販売など4社)が加わり、今期は売上高215億円(前期比27.8%増)・営業利益10億円(同59.2%増)の大幅増収増益計画となっている。 出所: https://www.traders.co.jp/stocks/62_4623/news/2190055

売上高63.8億円(+50.0%)・営業利益4.4億円(+87.2%)の大幅増収増益だが、増加分の主因は2026年1月に子会社化した保土ヶ谷電子販売グループ(時計用品事業15.9億円)の新規連結と、中東情勢による石油由来製品の一時的な需要増であり、純利益+37.5%には投資有価証券売却益23百万円という一過性要因も含まれる。ただし塗料事業が既存ベースで売上+17.0%・セグメント利益+156.7%、DIY用品・ペット用品も各々増収増益と、価格転嫁と経営効率化による継続性のある実需の改善も同時に進んでいる。通期会社予想は売上215億円(+27.8%)・営業利益10億円(+59.2%)・純利益6.7億円(▲7.9%)で据え置かれ、Q1進捗は売上29.7%・営業利益43.9%と営業段階では計画を上回るペース。 出所: 決算短信 2026-08-07 (EDINET)

8月6日、オリジナルギフトの企画・製造を手掛けるみとわ(群馬県桐生市、25年12月期売上10.3億円)の株式70%を取得し子会社化すると発表した。フードロス削減対象商品や規格外品を使った「サステナブルギフト」で法人向けギフト事業への参入基盤を築く狙いで、7月1日の酒類販売「中村商事」子会社化に続くM&A攻勢が材料視された。 出所: https://maonline.jp/news/20260806f

Q3（2026年6月期）は売上高26億円（+11.8%）、営業利益99百万円と黒字転換（前年同期は営業損失79百万円）。EC事業の堅調な成長に加え、系統用蓄電池事業（栃木小山蓄電所）を新たに開始し事業多角化が進む。日本郵便からの第三者割当増資で財務基盤も強化。通期は売上高36億円（+17.3%）、営業利益1.68億円を予想。フードロス削減のインフラを目指す中期計画のもと、EC・物流・PB・蓄電池と事業領域を拡大中だが、まだ利益水準は低く成長途上。
決算短信 2026-05-14 (EDINET) 短信PDF: https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS82522/df6fdde9/cccc/4064/8dcd/4a23d7a728b7/140120260514533757.pdf

7月14日発表の26年5月期決算が売上高247.0億円(前期比25.0%増)、営業利益49.4億円(同141.7%増)と大幅増収増益となり、省エネ基準適合義務化に伴う業務増とM&A効果が寄与した。同時に前期年間配当を110円→126円へ増額し、中期経営計画(28年5月期)の営業利益目標を40億円→55億円へ上方修正しており、この評価が8月上旬まで株価を押し上げた。 出所: https://www.h-eri.co.jp/company/management_plan.pdf

売上高247.0億円(+25.0%)・営業利益49.4億円(+141.7%)の急拡大は、2025年4月から全ての新築建築物に省エネ基準適合が義務付けられた制度変更を背景に省エネ適合判定・住宅性能評価の交付件数が増加したこと、手数料改定、およびERI検査センター等のM&A寄与によるもので、資産売却益等の一過性利益ではなく恒久的な制度改正に伴う継続的な受注増と価格転嫁が実体である。一方で新設住宅着工戸数自体は前年割れが続いており、制度移行の初年度需要が一巡した後の伸び率鈍化には注意が必要。翌期の会社予想は売上270億円(+9.3%)・営業利益53.3億円(+7.8%)・純利益32.8億円(+4.2%)と保守的で、会社自身も今期のような二桁後半の利益成長の継続は見込んでいない。 出所: 決算短信 2026-07-14 (EDINET) 短信PDF: https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS70618/065ff0c0/8137/4c70/918d/f2671e0764b6/140120260713591776.pdf

8月7日発表の27年3月期1Q決算で、売上高が前年同期比73.5%増の60.9億円、経常損益が前年同期の5.4億円の赤字から6.1億円の黒字へ転換した。売上営業損益率も-11.7%→9.0%へ急改善し、通期経常計画19億円に対する進捗率は32.2%。自己株式の取得も継続中で、株主還元姿勢も支えとなっている。 出所: https://www.lecip.com/ir/pdf/prs20260807.pdf

売上高60.9億円(+73.5%)、営業利益5.5億円(前年同期は4.1億円の営業損失)と大幅黒字転換したが、最大の押し上げ要因は前期に納入済みの北米Houston Metro向けAFC(自動運賃収受システム)の現地検収完了に伴う大口売上計上というスポット性の高い案件であり、経常段階では為替差益52百万円(前年同期は為替差損120百万円)の振れも寄与している。もっとも国内ICカード対応運賃箱・非接触ICカードリーダライタ、鉄道向け車両用LED灯具の売上増といったキャッシュレス化・LED化投資に基づく継続的な実需も伴っており、一過性のみの黒転ではない。通期会社予想は売上265億円(+10.9%)・営業利益19億円(+49.8%)・純利益13億円(+10.4%)で据え置き、Q1進捗は売上23.0%・営業利益28.8%と計画線上にある。 出所: 決算短信 2026-08-07 (EDINET)

直近の明確な材料は確認できず。第1四半期決算は8月14日発表予定。

26/3期は売上162億円(+7.1%)・営業利益12.4億円(+8.5%)・純利益9.3億円(+20.7%)で2期連続過去最高益更新、5期連続増収3期連続増益。スーパー銭湯の来店客数増と既存店単価上昇による継続的な本業成長、ROE22.7%と高収益。7期ぶりに1株6円で復配、27/3期業績予想は未開示だが同水準配当継続。

8月7日13時30分、26年12月期上期決算とあわせて通期業績予想を上方修正し、売上高60億円→73億円(前期比31.8%増)、営業利益6.5億円→8.5億円(同82.3%増)へ引き上げた。主力の半導体製造装置向けが想定を上回って堅調に推移したためで、同時に期末配当を5円増額の20円(年間30円)としたことも好感され、後場急伸して年初来高値を更新した。 出所: https://minkabu.jp/news/4589382

中間期売上高35.1億円(+10.3%)・営業利益4.3億円(+19.0%)・中間純利益3.5億円(+25.6%)の増収増益で、要因は主力の半導体製造装置市場においてAI・データセンター向け半導体投資が急速に拡大したことによる低熱膨張合金の受注増であり、資産売却益や引当金戻入といった一過性の利益は計上されておらず、数量増を伴う継続性のある実需である。ただし通期会社予想は売上73億円(+31.8%)・営業利益8.5億円(+82.3%)・純利益6.5億円(+62.0%)と大幅増を織り込む一方、上期進捗は売上48.0%・営業利益50.1%にとどまり、計画達成には下期に受注残の消化が加速することが前提となる。 出所: 決算短信 2026-08-07 (EDINET) 短信PDF: https://www.shst.co.jp/wp-content/uploads/2026/08/tansin20260807b.pdf

8月7日に26年9月期通期予想を上方修正し、売上高25億円→27.5億円(前期比40.2%増)、営業利益4億円→5.6億円(同3.7倍)へ引き上げた。利益率の高い事業への構成比上昇、固定費最適化、親会社SBCメディカルグループとの連携効果が要因で、併せて湘南美容クリニックの10%割引券を贈る株主優待も新設。翌8月10日はストップ高となった。 出所: https://kabushiki.jp/news/763244

第3四半期累計の売上高20.4億円(+54.9%)、営業利益4.2億円(前年同期は0.3億円の営業損失)と黒字転換したが、これは資産売却益等の一過性要因ではなく、血液由来加工サービス「PDF-FD」の提携医院844院(前年同期比219院増)・累計加工受託件数21,818件(同8,487件増)というストック型収益の積み上がりと、D2C事業での広告投資抑制による収益性重視への構造改革の両輪によるもので、会社も業績予想修正は一時的要因ではないと明言している。ただしメディカルサポート事業の稼働率は60.5%(同5.0pt低下)と新規提携先の先行拡大により低下しており、既存先の立ち上がりが今後の伸びを左右する。8月7日に上方修正した通期会社予想は売上27.5億円(+40.2%)・営業利益5.6億円(+271.0%)・純利益4.1億円(+829.9%)で、Q3時点の進捗は売上74.1%・営業利益74.2%と計画線上にある。 出所: 決算短信 2026-08-07 (EDINET)

8月12日に27年3月期1Q決算を発表し、売上高625.9億円(前年同期614.0億円)、営業利益21.0億円(同8.7億円)、四半期純利益15.7億円(前年同期は12.0億円の赤字)と大幅増益・黒字転換した。臨床検査薬事業でアルツハイマー病診断補助などNEURO関連とCDMOの売上が伸長。加えて5月決議の自己株式取得(上限250万株・50億円)を継続実施しており、7月末までに891,400株・約29.4億円を取得済み。 出所: https://www.marketwatch.com/story/h-u-group-holdings-1q-net-y1-57b-vs-loss-y1-20b-208046ef

H.U.グループHDの2026年3月期は売上高2,474億円(前期比+1.8%)、営業利益48億円(+81.0%)、純利益68億円(+147.1%)。検査・関連サービス事業の販売価格適正化(価格転嫁)と中計「H.U. 2030」に基づく一体化経営の収益性改善が営業増益の主因で継続性があると判断される一方、純利益の急増には資産売却等の特別要因の寄与が大きく(投資CFがプラス)、経常利益は-40.2%と実態はまだら模様。2027年3月期は営業利益90億円(+88.3%)と本業の改善継続を計画するが、純利益は50億円(-26.7%)と特益剥落で減益予想。pTau217アルツハイマー血液検査試薬の米FDA承認など臨床検査薬に成長の種もある。出所: 決算短信 2026-05-14 (EDINET)

8月10日15時30分に26年12月期の配当予想を上方修正し、年間配当を前回予想の118円から170円(前期比130円増)へ大幅増配すると発表した。業績回復に加え、政策保有株式の売却による特別利益が5月公表の6億円を大幅に超える見通しとなったことが理由で、配当利回りは5.93%から8.54%へ急上昇した。 出所: https://diamond.jp/zai/articles/-/1071361

1Q営業黒字化(45M)で上期一転黒字の上方修正に整合。ただし通期純利益600Mの大半は投資有価証券売却益(特別利益)によるもので一過性。本業(印字リボン・機能性フィルム)は増収(+15.3%)基調だが営業利益率は低水準。配当118円(利回り7.3%)は売却益前提。中計(2026-2030)を策定し上場維持基準適合を目指す。決算短信 2026-05-15 (EDINET) 短信PDF: https://www.fujicopian.com/company/pdf/r08_17.pdf

7月31日昼に26年9月期業績・配当予想の修正を発表し、経常利益を12.4億円→13.3億円へ7.5%上方修正、期末一括配当も34円→37円へ増額した。エンゲージメント解析「Wevox」でSMBC Wevox経由の高採算案件を想定以上に獲得し収益性が大きく向上、戦略投資も効率化で費用を抑制。ROEは目標の20%を上回る見込みとした。 出所: https://minkabu.jp/news/4580916

中間期は売上高38.2億円(+7.2%)と増収を確保した一方、営業利益5.7億円(▲15.9%)・経常利益5.5億円(▲19.5%)・中間純利益4.2億円(▲7.0%)と減益であり、増益・黒転の局面ではない。減益は求人メディア「Green」の登録者数増加に向けたWebマーケティング強化やレコメンド精度向上といった先行投資によるもので、一過性の損失ではなく成長投資に伴う構造的なコスト増と読める。通期会社予想は売上86億円(+12.7%)に対し営業利益11億円(▲40.6%)・純利益7.56億円(▲35.5%)と大幅減益計画で、中間時点の進捗は売上44.4%・営業利益51.6%と、利益は計画対比では先行しているものの通期では下期にさらなる投資負担を織り込んでいる。 出所: 決算短信 2026-05-14 (EDINET)

8月4日、三菱地所が2027年4月適用の新リース会計基準対応に同社の固定資産管理ソリューション「ProPlus」を採用したと発表。大手企業の新リース会計基準対応需要の本格化を裏付ける材料で、同社は売上高1,000億円以上の大手企業での採用が2026年6月時点で累計332社に達したとしている。 出所: https://www.jiji.com/jc/article?g=prt&k=000000111.000120877

売上+10.7%・営業益+26.7%・経常+26.4%・純利益+15.2%で3期連続増収増益・経常30億円突破。固定資産管理SaaS「Speciality for Customer」戦略が奏功し新リース会計基準の追い風も来期以降貢献、27/3期は売上+19.4%増計画で継続性のある実需成長。出所: 決算短信 2026-05-15 (EDINET)。短信PDF: https://www.proship.co.jp/wp-content/uploads/2026/05/20260515_tanshin.pdf

7月31日後場に27年3月期1Q決算を発表し、最終利益が前年同期比2.9倍の577億円に急拡大。併せて上期(4-9月)最終利益を従来の590億円→860億円へ45.8%上方修正し、コア営業利益も1,390億円→1,940億円へ引き上げた。半導体関連製品の販売好調に加え、ナフサ価格高騰による在庫評価益や顧客の原料調達不安に伴う一時的需要増がケミカルズ事業を押し上げた。 出所: https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/cd2eb023be680f3cfe243c103072e8efac0318af

2027年3月期Q1は売上収益1兆42億円(+14.0%)、営業利益1,184億円(+94.4%)、親会社帰属四半期利益577億円(+194.0%)と大幅増益。増益ドライバーは価格転嫁・半導体製造装置向け高機能エンプラやロボタクシー向け炭素繊維の数量増・産業ガスの価格マネジメントという継続性のある実需が中心だが、一方でナフサ価格高騰に伴う在庫評価益、顧客の原料調達不安による一時的需要増、日本酸素HD本社土地譲渡による固定資産売却益104億円といった一過性要因も相当程度含まれ、額面通りの実力値とは見なしにくい。会社は中間期予想のみ上方修正(コア営業利益1,390億円→1,940億円)した一方、下期の見極めが困難として通期予想(売上3兆8,000億円、営業利益3,000億円、親会社帰属当期利益1,270億円)は据え置いており、会社自身が慎重姿勢を崩していない点に留意。 出所: 決算短信 2026-08-07 (EDINET)

8月7日後場に26年12月期中間決算を発表。4-6月期(2Q)単独の連結経常利益が前年同期比55.9%増の2億2600万円に拡大し、売上営業利益率も2.7%→4.4%へ改善した。上期累計経常利益は3億0500万円で通期計画3億5000万円に対する進捗率87.1%と、5年平均の39.1%を大きく上回る好進捗となった。 出所: https://minkabu.jp/news/4589625

2026年12月期中間期は売上高91.92億円(+6.5%)、営業利益2.99億円(+1.0%)と微増益だが、経常利益3.05億円(-7.1%)・中間純利益2.00億円(-11.2%)は減益。日本セグメントは原材料・人件費上昇を踏まえた販売価格改定と受注量増加でセグメント利益+47.6%と価格転嫁・数量増という継続性のある実需で伸びた一方、中国は米国向け医薬品減少と安価医薬品購買政策で受注減が続きセグメント損失0.84億円に転落し、日本の改善分を食い潰す構図。通期計画(売上185億円 +3.6%、営業利益3.5億円 -19.1%、純利益2.5億円 -20.7%)は据え置きだが、中間期時点で営業利益進捗率は約85%と極めて高く、下期の大幅減速を織り込んだ保守的な計画と読める。 出所: 決算短信 2026-08-07 (EDINET)

8月6日に26年12月期中間決算を発表し、主力の短期業務支援事業を中心に売上高が大幅増加。翌8月7日には自己株式取得(上限422,000株・5億円、取得期間9月17日まで)を決議し、株主還元の充実と資本効率向上、総還元性向50%の達成を目的とした。 出所: https://minkabu.jp/news/4590982

2026年12月期中間期は売上高500.51億円(+44.0%)と大幅増収だが、営業利益41.47億円(-1.4%)・経常利益40.69億円(-4.5%)・中間純利益27.30億円(-3.9%)といずれも減益で、増収の主因はM&Aによる事業領域拡充(短期業務支援中心の連結範囲拡大)であり、利益率の希薄化を伴う「買った増収」で一過性ではないものの質は高くない。人手不足を背景とした短期系人材サービスの需要という継続的な実需はあるが、中間期時点では既存事業の利益成長として顕在化していない。通期計画は売上1,047億円(+35.5%)、営業利益87億円(+9.2%)、純利益54.31億円(+13.5%)で、中間期進捗は売上47.8%・営業利益47.7%とほぼ線形どおりだが、下期に利益率改善が必要な計画。 出所: 決算短信 2026-08-07 (EDINET) 短信PDF: https://www.fullcastholdings.co.jp/assets/upload/2026/08/financialresults_20262Q.pdf